従業員に応じた上限額設定
令和4年2月中旬から実施、従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上:1,250万円、6~20人:1,000万円、5人以下:750万円に見直し
令和4年2月中旬から実施、従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上:1,250万円、6~20人:1,000万円、5人以下:750万円に見直し
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。また、企業再生に取り組む事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げ(通常の中小企業は1/2)、手厚く支援
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設
中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。
通常枠 回復型賃上げ・雇用拡大枠 デジタル枠 原則1/2(小規模事業者、再生事業者2/3) | 補助上限額 750万円 1,000万円 1,250万円 (※従業員規模により異なる) |
グリーン枠 補助率2/3 | 1,000万円 1,500万円 2,000万円 (※同上) |
コロナ下では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題である。こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠である。
地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」③地方活性化に向けた積極的投資エ中小企業等の足腰強化と事業環境整備
中小企業等のグリーン・デジタル分野を含めた成長を後押しすべく、売上減少要件の緩和や特別枠の設定など拡充を図ることにより、新分野展開、業態転換など思い切った事業再構築の取組や生産性向上に資する設備投資、IT導入、販路開拓等を支援する。
民間部門における分配強化に向けた強力な支援働く人への分配機能の強化のため、賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化を行うとともに、賃上げの機運醸成に取り組む。あわせて、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業に対して、賃上げの促進を考慮して、強力な助成支援を行う。