ものづくり補助金2022の見直し・拡充（令和3年度補正予算）
令和元年度補正予算で措置され継続して実施している「一般型」等と一体で執行を行い、10次公募（令和４年2月中旬）からの実施を予定。
ものづくり補助金申請代行
１．従業員規模に応じた補助上限額の設定
限られた政策資源で、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を支援するため、従来一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上：1,250万円、6～20人：1,000万円、
5人以下：750万円に見直し。
２．補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。また、企業再生に取り組む（※）事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げ（通常の中小企業は1/2）、手厚く支援。
（※）中小企業再生支援スキームに則り再生計画を策定（詳細な要件は検討中）
３．回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
業況が厳しい事業者（※1）に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型を新設し、補助率を２/３に引上げ（通常枠は１/２）手厚く支援（※2）。
（※1）前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者（詳細な要件は検討中）
（※2）給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合に補助金額の全額返還を求め、賃上げの実効性を担保する。
【基本要件】
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること
②給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
③事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
【追加要件】（詳細な要件は検討中）
④補助金への応募申請時に、前年度の事業年度の課税所得がゼロであること。
４．デジタル枠の新設
DX（デジタル・トランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた（通常枠は1/2）新たな申請類型を創設。
これに伴い、令和２年度第３次補正で措置した「低感染リスク型ビジネス枠」の申請類型は終了。
【基本要件】
次の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していること。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加すること。
②給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること。
③事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
【追加要件】（詳細な要件は検討中）
④DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画を策定していること。
⑤経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出すること。
５．グリーン枠の新設
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率２/３の新たな申請類型を創設。
ものづくり補助金申請代行のご案内
補助上限 3,000万円、 補助率 2／3、１／２で新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。
コロナ下では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題である。こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠と考える
