小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）に要する経費の一部を補助するものです。

さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

概要

①応募期間	NEW　2020年 12月  10 日（木）［必着］ 受付中！（定員50社様）
②補助対象者
③補助対象事業	＜非対面型ビジネスモデルへの転換＞ 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと ・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資 ・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資 ・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資 ・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資 ・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入 ・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等） ※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。
④補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例	・新商品を陳列するための棚の購入 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品ＰＲイベントの実施 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼 ・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
⑤補助率	対象経費の3/4   事例） 約134万円⇒100万円
⑥コロナ感染症対策費	コロナ事業再開枠 ・補助上限 50 万円　 補助率10／10 ・感染防止対策の経費 （例：消毒、マスク、清掃、間仕切り、換気設備等の費用）
⑦対応エリア	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
⑧料金	①電話相談（スカイプ、LINEも可）　無料   ②事業計画書一式の作成支援 ＜内訳＞ 着手金：3万円（税別） 成功報酬：10万円（税別）
よくある質問	公式PDF

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「ものづくり補助金」だからできること。

補助上限 3,000万円、 補助率 2／3、１／２で新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。

コロナ下では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題である。こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠と考える

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