販路拡大に！小規模事業者持続化補助金申請代行サービスのご案内

小規模事業者様向け小規模事業者持続化補助金の申請を支援します。

補助金を使った経営支援サービスの一環として、小規模事業者持続化補助金の申請を代行いたします。小規模の会社や個人事業主に対して、販路拡大にかかった費用（ホームページやチラシなど）に対して、支出した金額の３分の２が支給されます。６０万使った場合は、４０万円。７５万以上使った場合は、５０万円支給されます。

２０２０年度は、複数回の募集があります。採択率は全国８６％ですが、中小企業支援機関にて３０年余りの支援実績優秀な中小企業診断士、経営コンサルタントが、経験を活かして、採択率１００％を目指して支援いたします。

令和元年度補正（2021年実施）：【一般型】小規模事業者持続化補助金公募中

①公募スケジュール	第5回受付締切：2021年6月4日第6回受付締切：2021年10月1日第7回受付締切：2022年2月4日
③補助対象者	小規模事業者
④補助額	最大100万円
⑤補助率	補助対象経費の2/3
⑥取組事例	新商品を陳列するための棚の購入・新たな販促用チラシの作成、送付・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）・新たな販促品の調達、配布・ネット販売システムの構築・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加・新商品の開発・新商品の開発にあたって必要な図書の購入・新たな販促用チラシのポスティング・国内外での商品ＰＲイベントの実施・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・新商品開発にともなう成分分析の依頼・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
⑦料金
⑨電話とメールで対応エリア	北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
●弊社について	【M41申請支援サービスの特徴】持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など250社以上の実績。行政書士、公認会計士、元銀行員（元融資担当）、経営コンサルタント、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。（2020年補助金採択金額：約1億4千万円） ※事業計画書作成は、採択実績のある行政書士、中小企業診断士等が作成し、元銀行員（融資担当）、経営コンサルタントが二重に添削監査し、事業計画書を全力で仕上げます。

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《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について

・新商品を陳列するための棚の購入・・・【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付・・・【②広報費】

・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）・・・【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布・・・【②広報費】

・ネット販売システムの構築・・・【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加・・・【③展示会出展費】

・新商品の開発・・・【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入・・・【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング・・・【⑦雑役務費】等

・国内外での商品ＰＲイベント会場借上・・・【⑧借料】

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・・・【⑨専門家謝金】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼・・・【⑫委託費】

・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）・・・【⑬外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化（生産性向上）の取組について

【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減・・・【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・【⑬外注費】

【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する・・・【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・【①機械装置等費】

・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・【①機械装置等費】

＜対象経費例＞

・ホームページ制作費
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・新たな販促用チラシのポスティング
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可　他