【創業枠】小規模事業者持続化補助金申請代行サービスのご案内
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【最大250万円】2023年小規模事業者持続化補助金
- 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
- 〇補助上限：［通常枠］ ５０万円
- ［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
- ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
- 〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
活用事例
事例①：古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始。地元商店街の飲食店とのコラボメニュー開発や、地域住民の協力を得て様々なイベントをカフェで開催。売上は1.5倍ほどとなり、地域のコミュニケーションの場となっている。
事例②：飲食事業を行う蕎麦屋が、高性能フライヤーを導入し、地元特産のかき揚げをセットメニューに追加。また、地元メディアに広告を出稿した結果、コロナ禍の中でも新規顧客の増加、顧客単価アップに繋がった。
【補助上額】
50～200万円
⇨ 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。（最大250万円）
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)を対象に、全ての枠で一律に50万円の補助上限を上乗せし、販路開拓(税理士への相談費用を含む)を支援します。
【補助率】
２／３（賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は３／４）
【補助対象】
店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など
【申請要件】
○賃金引上枠 ⇒ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上とした事業者
○卒業枠 ⇒ 小規模事業者として定義する従業員数を超えて規模を拡大する事業者
○後継者支援枠 ⇒ アトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者
○創業枠 ⇒ 過去3年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け創業した事業者
○ インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者
サポート料金
採択率
８９％
賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上（既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋30円以上）とした事業者また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を３／４へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者
創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者
インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者
取組事例（過去）
※未発表
新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
申請代行対応エリア
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区
弊社について
＜M41公認会計事務所について＞
事業再構築補助金申請代行サービスをはじめ、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金等、300社以上の実績があります。行政書士、経営コンサルタント、税理士、中小企業診断士が在籍する公認会計事務所です。2021年補助金採択実績金額：約8億円以上。
ご案内
お急ぎの方は、こちらから
平日土：10時～18時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所 鈴木
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《補助対象となり得る取組事例》
(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
(2)業務効率化（生産性向上）の取組について
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
＜対象経費例＞
・ホームページ制作費
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・新たな販促用チラシのポスティング
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可 他
ものづくり補助金申請代行のご案内
補助上限 3,000万円、 補助率 2／3、１／２で新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。
コロナ下では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題である。こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠と考える
