販路拡大に！小規模事業者持続化補助金申請代行サービスのご案内
小規模事業者様向け 小規模事業者持続化補助金 の申請を支援します。
補助金を使った経営支援サービスの一環として、小規模事業者持続化補助金の申請を代行いたします。小規模の会社や個人事業主に対して、販路拡大にかかった費用（ホームページやチラシなど）に対して、支出した金額の３分の２が支給されます。６０万使った場合は、４０万円。７５万以上使った場合は、５０万円支給されます。
２０２０年度は、複数回の募集があります。採択率は全国８６％ですが、中小企業支援機関にて３０年余りの支援実績優秀な中小企業診断士、経営コンサルタントが、経験を活かして、採択率１００％を目指して支援いたします。
令和元年度補正（2021年実施）：【一般型】小規模事業者持続化補助金公募中
| ①公募スケジュール |
第5回受付締切：2021年6月4日 |
| ③補助対象者 |
小規模事業者
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| ④補助額 | 最大100万円 |
| ⑤補助率 | 補助対象経費の2/3 |
| ⑥取組事例 | 新商品を陳列するための棚の購入 ・新たな販促用チラシの作成、送付 ・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品ＰＲイベントの実施 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・新商品開発にともなう成分分析の依頼 ・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） |
| ⑦料金 |  |
| ⑨電話とメールで対応エリア | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区 |
| ●弊社について |
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※平日、土日、祝日、承ります。（９時～１６時）
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《補助対象となり得る取組事例》
(1)地道な販路開拓等（生産性向上）の取組について
・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
(2)業務効率化（生産性向上）の取組について
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・ 【⑬外注費】
【「ＩＴ利活用」の取組事例イメージ】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
・新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・ 【①機械装置等費】
＜対象経費例＞
・ホームページ制作費
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・新たな販促用チラシのポスティング
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可 他
ものづくり補助金 信頼の申請支援代行サービス
補助上限 1,000万円、 補助率 １／２（原則）で新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。
※一般型は補助上限1,000万円
また、対人接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの
改善に必要な設備投資、システム構築等を支援します。
補助率 ２／３（低感染リスク型ビジネス枠）
誰でも使える。
生産性向上を目指すならものづくり補助金
