11次(8/18締切)ものづくり補助金申請代行受付中 最大3,000万円!!

サポート料金のご案内

着手金10万円税別
成功報酬補助金交付申請額×10%~
※採択発表後一か月以内にお振込み
採択後<オプション>
交付申請
実績報告
年次報告
(最大5年間)
事業継続力強化計画【災害等加点】 5万円税別
経営革新計画承認書等【成長性加点】 10万円税別(添削対応含む)

申請代行11次締切分

2022年(令和4年)8月18日17時締切 

採択発表:10月中旬予定

申請時に必要な添付書類

<1> 事業計画書

その1:補助事業の具体的取組内容
その2:将来の展望
その3:事業計画における付加価値額等の
算出根拠

<2> 賃金引上げ計画の誓約書【様式1】

※ 【様式1】を用いて、申請時点の直近月の事業場内最低賃金及び直近決算における給与支給総額が明記され、これを引き上げる旨の誓約を提出してください。賃金引上げ幅の大きい事業者は、本資料を元に加点措置を講じます。

<3> 決算書等

【法人の場合】
※ 提出する2期分の決算書等は、1期分を1ファイルとして計2ファイルを添付してください。

<4> 従業員数の確認資料(法人事業概況説明書)

<5> 労働者名簿

※ 応募申請時の従業員数が 21 名以上で、上記4従業員数の確認資料における期末の従業員数が 20 名
以下の場合のみ、添付が必要。

<6> 【政策加点】デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況
【様式3】(デジタル枠のみ)

【様式3】の内容
経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性の決定
【1】①デジタル技術が社会や自社の競争環境にどのような影響を及ぼすかについて認識し、その内容について公表しているか。
②①を踏まえ、経営ビジョンやビジネスモデルを策定・公表しているか。
経営及びデジタル技術等の活用の具体的な方策(戦略)の決定
【2】①設問1.で記入した経営ビジョンやビジネスモデルを実現するための戦略を公表しているか。ホームページ等
戦略を効果的に進めるための体制の提示
【3】①設問2.で記入した戦略を推進するための体制・組織(CIO(最高情報責任者)の配置、担当部門の配置等)を示し、公表しているか。
「DX推進指標」における定量指標(人材)の設定
【4】①「DX推進指標」自己診断フォーマットの定量指標(688~690行目)における「人材欄」を全て記載しているか。

補助金優先採択の加点項目について

事業継続力強化計画【災害等加点】

  • 必要事項:全部事項履歴証明書(謄本)、決算書2期分、GビズID
  • 料金:ものづくり補助金申請代行の申し込みの場合:5万円税別

事業継続力強化計画の制度について、事前に充分にご理解の上でお申込み下さい

申請時【認定】が必須となりましたので、早め早めの申請が必要です!

補助金優先採択・低利融資・税制優遇等の認定メリットあります。

※融資を保証するサービスではありません

経営革新計画承認書等【成長性加点】

  • 申請代行料金:10万円税別 添削修正含む

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※メールフォームを送信後、24時間以内にご連絡させていただきます

2022ものづくり補助金とは

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数
年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ
ス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作
品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

3つの新枠を創設

  • ①回復型賃上げ・雇用拡大枠:業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者
  • ②デジタル枠:DX等に取り組む事業者
  • ③グリーン枠:温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」の補助上限金額・補助率

「デジタル枠」の申請要件の申請要件

① DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること
② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること

経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること

独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の申請要

  • 前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
  • 常時使用する従業員がいること
  • 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること

「グリーン枠」の補助上限金額・補助率

グリーン枠の申請要件

①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること
②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること

3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること

これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無
(有る場合はその具体的な取組内容)を示すこと

申請代行から着金までの流れ 

  • 申請代行無料相談メールフォームを相談下さい
  • 提出物のご案内(ヒアリングシート等)
  • 着手金のお支払い
  • 事業計画書策定・作成
  • 確認・修正・納品
  • GビズIDプライムアカウント・電子申請
  • 採択発表(およそ2か月後)
  • 成功報酬のお支払い
  • 交付申請
  • 補助事業実施
  • 実績報告書
  • 着金

補助金の支払いを受けるまでの手続きとスケジュール

補助事業実施後のフォローアップスケジュール

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申請に必要な書類

  • 事業計画書
  • 賃金引き上げの誓約書
  • 決算書(直近2年間の貸借対照表・損益計算書等)
  • 従業員数の確認資料(法人の場合:法人事業概況説明書写し)
  • 労働者名簿 ※1
  • 「再生事業者」に係る確認書(再生事業者のみ)
  • 課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)
  • 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況(グリーン枠のみ)
  • 海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開型のみ)

※1 応募申請時の従業員数21名以上、従業員数の確認資料における期末の従業員数20名以下の場合のみ)

その他加点に必要な資料(任意)

成長性加点:経営革新計画承認書(経営革新計画書作成)
政策加点 :開業届又は履歴事項全部証明書(創業・第2創業)
     :デジタル技術の活用及びDX推進状況(デジタル枠)
災害等加点:(連携)事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点:特定適用事業所該当通知書(被用者保険の適用拡大の場合)

補助対象経

機械装置・システム構築費

  • ① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費
  • ② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
  • ③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

技術導入費

※上限額=補助対象経費 総額(税抜き)の3分の1

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

専門家経費

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の2分の1

本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

クラウドサービス利用費

クラウドサービスの利用に関する経費

外注費

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の2分の1

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費

知的財産権等関連経費

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の3分の1

新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費

海外旅費_グローバル展開型のみ

※上限額=補助対象経費総額(税抜き)の5分の1

海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費

以下の経費は、補助対象になりません。

① 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費(テスト販売を除く)
② 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
③ 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど)
④ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
⑤ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
⑥ 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
⑦ 商品券等の金券
⑧ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
⑨ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
⑩ 不動産の購入費、自動車等車両*の購入費・修理費・車検費用
*事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除きます。
⑪ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
⑫ 収入印紙
⑬ 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
⑭ 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
⑮ 各種保険料
⑯ 借入金などの支払利息及び遅延損害金
⑰ 事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
⑱ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など)の購入費
⑲ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)
⑳ 事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)
㉑ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

審 査 項 目 ・ 加 点 項 目

(1)補助対象事業としての適格性
「4.補助対象事業の要件」を満たすか。3~5年計画で「付加価値額」年率平均3%以上の増加等を達成する取組みであるか。なお、「応募者の概要」に記載いただいた内容は、審査に考慮されません。


(2)技術面

  • ① 新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組みであるか(グローバル展開型では、地域内での革新性だけではなく、国際競争力を有しているか)。
  • ② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
  • ③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
  • ④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

(3)事業化面

  • ① 補助事業実施のための社内外の体制(人材、事務処理能力、専門的知見等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか(グローバル展開型では、海外展開に必要な実施体制や計画が明記されているか)。
  • ② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか(グローバル展開型では、事前の十分な市場調査分析を行っているか)。
  • ③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
  • ④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。

(4)政策面

  • ① 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか(グローバル展開型では、事業の成果・波及効果が国内に環流することが見込まれるか)。
  • ② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  • ③ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
  • ④ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
  • ⑤ ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

加点項目

(5)炭素生産性向上の取組等の妥当性(グリーン枠のみ。【様式2】を元に審査します。)
① 炭素生産性を向上させるための課題が明確になっており、温室効果ガスの排出削減等に対して有効な投資となっているか。
② 設備投資の効果が定量的に示されており、その算出根拠が妥当なものとなっているか。
また、本事業の目標に対する達成度の考え方、見込みが明確に設定されているか。
③ 温室効果ガスの排出削減、エネルギー消費削減等に資する継続的な取組が実施されているか。

(6)加点項目
成長性加点:「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
政策加点
②-1:「創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)」
※ 会社成立の年月日(個人事業主の場合は開業日)又は代表取締役の就任日が公募開始日より5年前の日から応募締切日までの場合に対象となります。なお、個人事業主や組合にあっては「第二創業」の加点はありません。個人事業主の営む事業を承継する場合は、承継者の「創業」として申請してください。
②-2:「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
※ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/index.html)において宣言を公表している事業者。(応募締切日時点)
②-3:再生事業者(本事業における再生事業者の定義は別紙4の通り)
②-4:「デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況」(デジタル枠のみ)
※ 「様式3」を用いて、デジタル技術等の活用の方向性の公表状況や体制の提示等の取組状況を記載
してください。
災害等加点:「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」
賃上げ加点等
④-1:「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」、又は、「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3%以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者」に対して従業員数の規模に応じた加点を行います。
④-2:「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
※ 最大6項目の加点が可能。デジタル枠に限り、最大 7 項目の加点が可能。
※ 加点項目については、エビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致した場合にのみ加点されます。

減点項目

(7)減点項目
① 応募締切日から過去3年間に、類似の補助金*の交付決定を1回受けている場合
(過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。)
* 平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業、令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
② 回復型賃上げ・雇用拡大枠において、繰越欠損金によって課税所得が控除されることで申請要件を満たしている場合

該当してはいけない項目

① 本公募要領にそぐわない事業
② 事業の主たる課題の解決そのものを他社へ外注又は委託する事業(グローバル展開型において、海外子会社等へ外注する場合を除く)
③ 試作品等の製造・開発の全てを他社に委託し、企画だけを行う事業
④ 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業
⑤ 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
⑥ 公序良俗に反する事業
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条により定める事業
⑧ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業
⑨ 政治団体、宗教上の組織又は団体による事業
⑩ 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
⑪ 重複案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業(50%超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。)
・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する制度(本事業を含む補助金、委託費等)と同一又は類似内容の事業(交付決定を受けていない過去の申請を除く)。
・中小企業生産性革命推進事業の他の補助金(小規模事業者持続化補助金等)と同一の補助対象を含む事業
※中小企業基盤整備機構が重複受給の確認を行います。
・他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業
※他社の事業計画を流用したり、他社に流用されないようご注意ください。
※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、
次回以降の公募への申請が出来なくなりますので、十分ご注意下さい。
⑫ 申請時に虚偽の内容を提出した事業者による事業
⑬ 平成26~30年度のものづくり・商業・サービス補助事業の採択事業者のうち、「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者による事業
⑭ 応募申請時点において、一時的に資本金の減額や従業員数の削減を行い、補助事業実施期間終了後に資本金の増額や従業員数の増加を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数等を変更していると認められる事業者による事業
⑮ その他申請要件を満たさない事業

留意事項

① 類型上の留意事項
➢ 本事業では、設備投資が必要です。設備投資は、必ず単価50万円(税抜き)以上の機械装置等を取得して納品・検収等を行い、補助事業者として適切に管理を行ってください。
➢ 「機械装置等」の定義はP.12「(1)対象経費の区分」に記載のとおりです。
➢ 「機械装置・システム構築費(海外子会社への外注費における機械装置・システム構築費にあたる経費を含む)」以外の経費は、総額で500万円(税抜き)までを補助上限額と
します(グローバル展開型の場合は、1,000万円(税抜き)まで)。

② 以下の経費は、補助対象になりません。
➢ 補助事業期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費(テスト販売を除く)
➢ 工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、およびこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
➢ 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
➢ 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
➢ 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
➢ 商品券等の金券
➢ 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
➢ 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
➢ 不動産の購入費、自動車等車両*の購入費・修理費・車検費用
*事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除きます。
➢ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
➢ 収入印紙
➢ 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
➢ 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
➢ 各種保険料
➢ 借入金などの支払利息及び遅延損害金
➢ 事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
➢ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など)の購入費
➢ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)
➢ 事業にかかる自社の人件費(ソフトウェア開発等)
➢ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

③ 補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります(外国通貨の場合は、支払日当日の公表仲値で円換算)。支払いは、銀行
振込の実績で確認を行います(手形払等で実績を確認できないものは対象外)。ただし、少額を現金やクレジットカードで支払う場合は、事前に事務局に相談ください。

④ 採択後、交付申請手続きの際には、本事業における発注先(海外企業からの調達を行う場合も含む)の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要が
あります。また、単価50万円(税抜き)以上の物件等については原則として2社以上から同一条件による見積をとることが必要です。したがって、申請の準備段階にて予め複数者か
ら見積書を取得いただくと、採択後、円滑に事業を開始いただけます。ただし、発注内容の性質上2社以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とする
ことができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。

⑤ 補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定してください。

対応エリア

北海道(札幌)、青森県、岩手県、宮城県(仙台)、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県(宇都宮)、群馬県(高崎)、埼玉県(大宮)、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県(高岡)、石川県(金沢)、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県(浜松)、愛知県(名古屋)、三重県、滋賀県、京都府、大阪府(梅田)、兵庫県(神戸)、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(那覇)

横浜市、川崎市、さいたま市、仙台市、堺市、浜松市、相模原市 中央区、千代田区、文京区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、板橋区、豊島区、北区台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区

弊社の申請代行の特徴

事業再構築補助金、ものづくり補助金採択率70%以上。事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金など300社以上の実績。公認会計士、行政書士、中小企業診断士が集まった補助金スペシャルチームです。2021年度補助金採択金額:約8億円

よくある質問

新的な役務提供等とはどういうことでしょうか?

自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ(取り入れたも含む)新サービス、新商品開発や新生産方式をいいます。

他制度に同様の設備導入で補助金を申し込んでいる場合はどうなりますか?

他制度にも応募中の案件(採択が決定されていない案件)については、他制度の採択を辞退すれば、当該補助金は申請の対象となります。

ものづくり補助金申請代行 無料相談メールフォーム

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(担当:鈴木)
:080-4729-4888


※平日、土、承ります。(9時~16時)

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。

ものづくり補助金申請代行のご案内

「ものづくり補助金」だからできること。

補助上限 3,000万円、 補助率 2/3、1/2で新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。

コロナ下では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題である。こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠と考える