ものづくり補助金とは?

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。

【一般型】

①申請方法 本補助金の申請には
GビズIDプライムアカウントの取得が必須となります。
②補助対象者 歯科、美容外科、皮膚科、眼科等の個人事業主
※医療法人は対象外
③概要 中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・
サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
④補助金額 ~1,000万円
+50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)
⑤締切日 応募締切:2020年11月26日(月)17時 <定員5社様>
⑥補助率 [通常枠] 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
[特別枠] A類型 2/3、 B・C類型 3/4
[事業再開枠] 定額(10/10、上限50万円)
⑥補助対象経費

[通常枠] 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
[特別枠] 上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

⑦採択 特別枠で不採用になっても通常枠で優先的に採択
⑧申請代行費

・着手金:医師のともの会員様は0円

・成功報酬:給付された補助金の金額の15%

要件 以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

4次締切分 公募要領(一般型(特別枠含む))

【グローバル展開型】

②補助対象者 歯科、美容外科、皮膚科、眼科等の個人事業主
※医療法人は対象外
③概要 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サー
ビス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・
システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド
市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)
④補助金額 1,000万円~3,000万円
⑥補助率 中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
⑥補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサ
ービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

⑧申請代行費

・着手金:医師のともの会員様は0円

・成功報酬:給付された補助金の金額の15%

要件 以下の要件をすべて満たす3~5年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

 

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加)
・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加。

4次締切分 公募要領(グローバル展開型)

設備対象事例 

※様々な医療機器が対象になる可能性がありますので、お気軽にお問合せ下さい。
医療機器に革新性がり、導入することで生産性・売上が伸びる取組であるかというところがポイントです。

スケジュール

よくある質問

革新的な役務提供等とはどういうことでしょうか?

自社になく、他社でも一般的ではない、新たな役務を取り込んだ(取り入れたも含む)新サービス、新商品開発や新生産方式をいいます。

他制度に同様の設備導入で補助金を申し込んでいる場合はどうなりますか?

他制度にも応募中の案件(採択が決定されていない案件)については、他制度の採択を辞退すれば、当該補助金は申請の対象となります。

【グローバル展開型】ものづくり補助金申請支援サービス

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

①海外直接投資
②海外市場開拓
③インバウンド市場開拓
④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの

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